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1. 電気通信事業法

Contents

  1. 電気通信事業法
    1. 法令リンク
    2. 電気通信事業法
    3. 施行規則
    4. wikipedia
    5. 国民生活センター
    6. セキュリティ
    7. 総務省郵政事業庁

DNSブロッキングを違法だという根拠を確認中です。DNSブロッキング DNS/ブロッキング ブロッキング

1.1. 法令リンク

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/d_shinjigyou.html

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html 電気通信事業法（昭和59法律86）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60SE075.html 電気通信事業法施行令（昭和60政令75）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60F04001000025.html 電気通信事業法施行規則（昭和60郵政省令25）

これらのページにはアクセスできていない。-- ToshinoriMaeno 2018-05-02 01:14:42

憲法にいう「通信の秘密」の遵守は公務員(郵政省、電電公社など)に対しての制約のはずだが、 民営化により、民間人にも適用されることになったと理解している。(検閲の禁止とかも)

1.2. 電気通信事業法

第二章　電気通信事業
第一節　総則
（利用の公平）
第六条　電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。
（基礎的電気通信役務の提供）
第七条　基礎的電気通信役務（国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして
総務省令で定める電気通信役務をいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者は、
その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。

「通信の秘密」、「他人の秘密」などが、定義なく、いろいろに解釈できるような使い方をされている。

電気通信事業法における技術基準について 平成１９年６月２７日 総務省 電気通信技術システム課 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/ipnet/pdf/070627_2_13-2.pdf

1.3. 施行規則

用語： データ伝送役務　専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務

1.4. wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E9%80%9A%E4%BF%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95

電気通信事業法の消費者保護ルール に関するガイドライン http://www.soumu.go.jp/main_content/000406001.pdf

1.5. 国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160519_2.html 改正法施行後の電気通信事業法のポイント

1.6. セキュリティ

1.7. 総務省郵政事業庁

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/japanese/laws/telecom/tb_re9908_1.html 

（利用の公平）
第七条　電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

なぜabuseに 「通信の秘密」「利用の公平」がついて回るのか 日本インターネットプロバイダー協会 理事 野口 尚志 https://www.jaipa.or.jp/info/2006/iw2006_edinog.pdf

届出電気通信事業者及び登録電気通信事業者とは　　http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/com/jigyo/tetuzuki/tetuzuki01.html

-- ToshinoriMaeno 2018-05-16 02:02:31

https://twitter.com/nasakawa/status/995111289801400322